近年、社内で英語の使用を義務付ける企業が増えてきています。
楽天の「社内で英語を公用化」したのも記憶に新しいですね。
今回は、社内での英語の公用化の意味について解説してみます。
基本的な結論としては、日本企業であれば、
公用化による企業の競争力は上がるということです。
しかし全社で英語を一気に公用化するときの時間的なコストもデメリットになります。
その辺りについてもお伝えしていきます。
もくじ
日本企業と海外企業で社内英語を使用するスタンスが異なる
日本企業：海外のマーケットを対象に英語を使って情報を得るor伝えるため。
海外企業：もともとが英語を使用していており、それがそのまま世界標準になったから。
ここに例をあげます。
2019年、現在の世界のリーディングカンパニーはほとんどがアメリカと中国。
特に躍進している中国IT企業はグローバル化に伴って、社内の英語公用化を進めています。
日本国内の企業でも、比較的英語が公用語になる傾向が強い業界というものががります。
IT・製造業は社内の英語が公用化になりやすい
グローバル展開している製造業は社内の公用語が英語になりやすいです。
IT企業
言わずもがな特にWeb系(SIerとは異なる)は海外のマーケットとやりとりすることが多いので、社内英語公用化が顕著です。
例：楽天
製造業
日本は基本的にものを作って海外へ輸出する経済構造です。
そのため、商品は必ず海外と取引する機会が生じます。
例：ユニクロ
例外もある：製造業の工場内は日本語を使用していることが多いです。これは、意思伝達にミスがあると事故につながるからです。おもに企画・営業・マーケティングの部署は英語公用化になるところが多いです。
通訳を置くだけでは不十分なのか？
ここに一つ疑問が生じます。
「通訳を用いてはいけないのか？」
通訳だけでは不十分です。
英語化の目的というのは、まずは世界情勢に自分の肌で触れてみること。
文献や情報(特に先端を行くアメリカ・中国・インド)に関しては、
仮に通訳・翻訳を通したフィルターでは自分の感覚がつかめません。
また、現在のWeb時代では、
英語の情報(webニュースなど)をいち早くキャッチアップしていかなければなりません。
ドッグイヤーと呼ばれるIT技術の進化に加え、
消費者心理・マーケティングトレンドも短いスパンで変わっていきます。
いちいち翻訳のリリースを待っていては、競合に先を越されていくでしょう。
逆に日本語を公用語としている海外企業
ちょっとイメージしてみてほしいのですが、海外に展開する日系企業で社内は日本語でしょうか？
もちろんそんなことはないですよね
理由は以下のようになります。
理由：その1
やはり英語を使用する人数が多いことが挙げられます。
中国語に次いで話者が多い英語は、今や世界で商売する際にはほとんどの人が使用しています。
ドメスティックな市場であれば、現地語オンリーで事足りることもありますが、
5W1Hが伝われば、とりあえずは英語での商談が可能です。
理由：その2
日本語の学習コストは意外に大きい
日本語は話し言葉はかなり簡単に発音ができます。
しかしその反面、読み書きには非常に時間と労力がかかります。
(ひらがな・カタカナ・漢字:音読み/訓読み)とあたかも3か国語のようです。
そして、仕事の書類・メールなどのやりとりを日本語で行うと、
現地ナショナルスタッフが読めずここにコミュニケーション・コストが発生します。
日系企業の海外現地法人では英語を使用？？
英語圏であれば、当然英語にてコミュニケーションをとります。
現地駐在の日本人が「日本語しか話せない」というときに初めて通訳を雇うのです。
このときでも、
現地駐在員の英語取得コスト(時間・費用)と通訳の人件費を天秤にかけてみて、
現地通訳を採用するかどうか判断します。
一つの例ですが、一部上場企業で、意思決定を早くしなければいけないポジションの日本人駐在員(社長:presidentや取締役:director)には秘書兼通訳がつくことが多い印象です。
結論：日本企業の競争力アップのために英語公用化は進みそう
まとめですが、今後の日本企業は少なからず英語の公用化は歯止めが効かないという印象です。
一方で、英語学習に対するサービスもかなり多く展開されているので、学習に対するハードル・コストは下がったと言えるでしょう。
社内の英語研修も担当しているのがビズメイツというオンライン英会話サービス。
もちろん個人向けにもネットでビジネス英語を受講できるのでチェックしてみてくださいね。
オンラインでビジネス英会話 Bizmates（ビズメイツ）
